続きを読む »]]> 実際、地震でいくら支払われるのか、仕組みがよく分からないという方のために具体的にご説明いたします。
（但し、時価額はあくまでも目安です）

例:　【ご契約金額】
　　　建物の火災保険金　２，０００万円　　地震保険金　１，０００万円
　　　家財の火災保険金　１，０００万円　　地震保険金　　　５００万円
　　　
　　　【地震罹災時の時価額】
　　　建物は建築後１０年経過なので時価額１，６００万円
　　　家財は購入、買換などを経て時価額　５００万円　
—————————————————————————————————————
　　　損害の認定基準は時価額ですので、地震による建物の損害が時価額１，６００万円 
　　　の５０％（８００万円）以上の場合は全損となり、お支払いする地震保険金額は
　　　１，０００万円です。

　　　同様に家財の損害が時価額５００万円 の８０％（４００万円）以上の場合、お支払い
　　　する地震保険金額は５００万円です。

建物：　時価額 の２０％以上５０％未満の場合は地震保険金の半額、３％以上２０％未満の場合は地震保険金の５％をお支払します。

家財：　時価額 の３０％以上８０％未満の場合は地震保険金の半額、１０％以上３０％未満の場合は地震保険金の５％をお支払します。

地震保険は、政府管掌の保険ですので、保険料、補償内容は保険会社によって違いはございません。

続きを読む »]]> 2012年 01月23日 03時04分   提供元：読売新聞

マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。
　東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。
　昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３〜６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。
　同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。

続きを読む »]]> 丘の上にある建物やマンションの高層階など水災（浸水、土砂崩れ等）の危険が小さい場合は、水災補償を外して、大幅に保険料をお安くすることもできます。
戸建ての場合は、三井住友海上すまいの保険、あいおいニッセイ同和損保マイホームぴたっと、セコム損保安心マイホーム保険、ＡＩＵ保険スイートホームプロテクションが外せます。　また、マンションの場合は各社とも外すjことができます。
 
水災とは、洪水、高潮、土砂崩れ等で３０％以上の損害を被った場合、および床上浸水または地盤面から４５cm.を超える浸水などの損害です。
台風、暴風雨等の損害は基本補償の風災、ひょう災、雪災で補償します。

水災補償を付けるか否かは判断に悩むところですが、立地環境や行政が発表している洪水ハザードマップを参考にしてください。　特に宅地に整備される以前は沼や池だったとか過去に大きな水害に見舞われたことなどがなかったか？という長年その土地に住まわれている方からの情報も役に立ちます。

しかし、近年は異常気象の影響で台風に伴う観測史上まれな大雨やゲリラ豪雨も頻発しており、水災による甚大な被害が発生しています。
また、このたびの東日本大震災により都市部では地盤沈下が起こり、その後の台風等で液状化現象による水害も発生している。

続きを読む »]]> この補償は、外出時に持ち出した家財（自宅外家財）または購入した商品を待ち帰るまでに生じた損害を補償します。
　例：　旅行先に持って行ったカメラを落として壊れてしまった。
　　　　買い物先で購入したガラス容器を持ち帰る途中、うっかり落として割ってしまった。
　　　　バッグの中に入れていた現金を財布ごと盗まれた。

損保会社によっては、国内の事故に限るとしているところもありますが、次の保険商品はは国内外の事故にかかわらず補償いたします。
　　　東京海上日動住まいの保険
　　　損保ジャパンほ～むジャパン
　　　セコム損保安心マイホーム

但し、補償の対象外となる身の回り品がありますので、詳細については弊社担当にお問い合わせ下さい。

続きを読む »]]> 長期優良住宅の耐震性は「耐震等級２以上」２０％～３０％割引または「免震等級」３０％に相当しますので、地震保険料がかなりお安くなります。

確認書類は所管行政庁から交付される「認定通知書」などがあります。　これだけですと「耐震等級２」２０％割引となります。
さらに「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証」等を併せてご提出いただければ、２０％割引ではなく３０％割引を適用できます。
※「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証」のみの提出ではこれらの割引は適用できません。

上記、確認書類だけではなく他にも長期優良住宅の耐震性を確認できる書類がございます。　詳しくは弊社担当にお問い合わせ下さい。

続きを読む »]]> 損保会社によって名称が異なりますが、「破損・汚損損害等補償特約」または「不測かつ突発的な事故補償」といいます。

この補償は、誤って建物や家財を壊した場合などの偶然な事故にによる損害を補償します。
　例：　ソファを移動していたところ、部屋のドアにぶつかり、ドアに穴があいてしまった。
　　　　または、ソファが液晶ＴＶにぶつかり、画面を壊してしまいＴＶが見えなくなった。

ご契約者、被保険者の故意もしくは重大な過失ではない限り、建物内でうっかりと壊したり汚したりしてしまった建物や家財の損害を補償します。

建物、家財とも損害額から免責金額を差し引いて、家財の場合は１回の事故の支払限度額を限度としてお支払します。

損保会社によって異なりますが、免責金額は５千円～１０万円、家財の支払限度額は１０万円～５０万円の中からお選びいただけます。

非耐火構造建物、保険期間３５年間のご契約に免責１万円、家財の支払限度額３０万円を付帯した場合、増額保険料は５万円前後です。
長い保険期間内にはさまざまな事故が想定できますが、このオプション補償はそのような場合にもご安心できます。

続きを読む »]]> 昭和５６年６月１日以降に新築された建物であることが確認できますと、地震保険料が１０％割引かれます。
確認書類は登記簿謄本（全部事項証明書）や建築確認済証などの写しで保険会社による違いはございません。

新築の場合は建物の引渡し時にハウスメーカーや工務店様から渡される書類の中に建築確認済証が含まれているでしょうが、中古住宅を購入された場合や建ててからかなりの年数が経ってる場合は建築確認済証を直ぐにご用意できることはなかなか難しいようです。

では登記簿謄本（全部事項証明書）はどうかというと自宅に保存してあればいいのでしょうが、無い場合は最寄の法務局まで行って来なければなりません。

お忙しくてそのような時間がない時や遠距離の場合などは、インターネットで簡単に取得できることが出来ます。
「登記情報提供サービス」というサイトですが、ここで取得した登記情報書類は建築年割引の確認資料として有効です。

料金は一時利用の場合、不動産登記情報（全部事項）一部で３９７円です。（２０１１年７月現在）
但し、一時利用はクレジットカード即時決済のみがご利用いただけます。
また、検索できる住所は住居表記ではなく地番表記ですので、予め法務局にお電話で確かめることをお勧めいたします。　間違った情報が表示されましても課金されますのでご注意下さい。

続きを読む »]]> 家財の保険金額はいくらでかければいいのか？というご質問も多くいただきます。
家財の保険金額は、まず建物と同様、所有されている家財の再調達価額を積算して評価額を算出され、その評価額を限度として100万円から3,000万円の範囲内で10万円単位に設定していただきます。

しかし、主だった家財だけでも積算するとなりますとかなり労の多い作業となります。
そこで、各損保会社のパンフレットには、世帯主の年齢と家族構成による標準的な評価額が記載されていますので目安として参考にされるのもいいでしょう。
評価額を超えて保険金額をお決めになられても、保険金のお支払いは評価額が限度となりますので実態に即した試算が大事です。

保険金額は評価額を上限としてお客様のご希望金額で設定していただけますが、概ね500万円から1,000万円の範囲内で申し込まれるお客様が多いです。

続きを読む »]]> 火災保険の見積もりをご請求するお客様のなかに新築の建物でも評価額を希望される方が比較的多いです。
新築時（現在）の建築費がわかるのでしたら、土地代および土地造成費用を除いた建築費をそのまま現在の評価額とします。
しかし、建売住宅の場合ですと、土地代等を除いた建築費がお分かりになり難いことがあります。　また、中古の物件を購入された場合や建築後かなりの年数を経てるので新築時（当時）の建築費が分からない場合があります。
そのようなときは保険会社で標準的な評価額（同様の建物の新築価額）を算出することが出来ます。　その評価額は±２０％の範囲内で調整することが可能です。　決定された評価額で建物保険金額を設定していただきます。

続きを読む »]]> この補償は殆どの損保商品では基本補償ですので、火災、落雷、破裂・爆発と共に外すことは出来ません。
しかし、最近は火災保険も自動車保険なみにリスク細分型の保険が出てきました。
例えば、AIUスイートホームプロテクションでは、この風災・ひょう災・雪災補償を外すことができます。
外しますと相当保険料がお安くなります。

でも、本当に外してしまってよいのでしょうか？　私の子供のときに見た光景ですが、台風が去った後、屋根がそっくり何処かへ飛んでいってしまった家を見たことがあります。
それに竜巻です。　何処で発生するかは分かりません。　このように台風や竜巻の強風に直撃されますと大きな損害を被ることがあります。

AIUスイートホームプロテクションでは、風災・ひょう災・雪災補償につきまして、外して最も保険料がお安くなる選択以外にもいくつかのお支払い条件がございます。
次に保険料がお安い順に２０万円免責（自己負担）、１０万円免責（自己負担）、損害額２０万円以上でお支払い（免責０円）と続き、保険金額を上限に損害額を１００％お支払いする方法が最もご安心の補償です。

付帯したいが保険料も安くされたいのでしたら、２０万円免責（自己負担）パターンがお勧めです。