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サイバー攻撃

こんなちょっとした不安はありませんか?

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もし攻撃された場合どうすればいいのかわからない

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新聞で大手企業の情報漏えいが目につくようになってきた

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メールの誤送信。個人情報の漏えいリスクが気になる

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調査費用がいくらくらいかかるのかわからない

サイバーリスクがゼロになることはありません。

サイバー攻撃は、近年ますます高度化、巧妙化しており、今後、攻撃件数も更に増加することが懸念されています。企業がサイバー攻撃に対する防御対策をいくら立てていても、攻撃者はその攻撃手法を変えて対策をすり抜ける等の圧倒的な攻撃者優位の実態が続いており、サイバー攻撃を完全に防ぐことは困難です。 そのリスクがゼロにならない以上、企業は外部から侵入されることを前提とした対策を講じる必要があります。

サイバーグラフ

社内のセキュリティ対策に携わる方は、 漏れないように尽力することはもちろん、本当に会社を守りたいのであれば、 漏れた後のリスクにも目を向ける必要があります。

サイバー攻撃の主な手口

サイバー攻撃の手口は多様です。たとえば、標的型メール攻撃やランサムウェア等のマルウェアによる攻撃、ウェブサイトの改ざんやDDоS攻撃、IDやパスワードを活用し他人になりすまして侵入する行為やファイアウォール等を乗り越えて不正にアクセスする行為等が典型的な攻撃としてあげられます。

サイバー攻撃で被害が出ると...

サイバー攻撃に対する必要な備え

1.サイバー攻撃を受けないための対策

2.サイバー攻撃を受けた後の対策

1.サイバー攻撃を受けないための対策

サイバー攻撃を受けないためには、情報セキュリティ管理の徹底が必須です。

情報セキュリティ管理とは?

情報セキュリティ管理とは、組織・企業における情報セキュリティ対策の取組のことです。
情報セキュリティ製品などの技術的対策だけではなく、情報セキュリティ管理による組織的な対策が必要です。従業員が故意に内部不正を働く以外にも、予期せぬ原因で情報セキュリティ事故が起こることがあります。
社内での業務のルールや社内規定について、従業員へ周知が徹底されていなかったり、従業員が情報セキュリティに対して意識が低かったりすることがその原因として考えられます。
自社での個別対策では、どうしても不十分な対策になりがちです。世界的に安全にITを活用できる社会には、各社の個別対策だけではなく、統一したルールが必要です。
そこで、世界中の情報セキュリティ管理関係者が国際的な統一ルールとしてISMSを策定しました。

ISMSとは?

ISMSとは、「Information Security Management System」の略です。
組織全体で、情報資産のセキュリティを管理するための仕組みであり、国際規格を基にセキュリティ評価・情報セキュリティポリシーの策定・社内教育などを行います。規格を基にすることで対策に抜けや漏れが無くなります。

ISMSのメリット

ISMSを組織に取り入れるメリットは下記の3点です。

1.セキュリティ事故リスクの低減

2.従業員の意識向上

3.外部から信頼を与えることでビジネスチャンス拡大

ISMSのデメリット

また、下記のようなデメリットも存在します。

・ISMS認証のための業務負荷の増加

・ISMS認証のためのコストの増加

まとめ

ISMSにはメリット、デメリットがあり、両方の視点から導入を検討することをお勧めします。

2.サイバー攻撃を受けた後の対策

企業が不正アクセス等の事象を早期に発見し、原因調査等の初動対応を迅速に実施することは、その後の企業のリスク軽減のためにも極めて重要になります。 しかし、サイバー攻撃者は攻撃の痕跡を残さないため、企業が不正アクセス等の事象を自ら検知・認識することは難しいのが実態であり、気が付いたときには、既に手遅れというケースも少なくありません。 また、原因調査には、セキュリティに関する高度な知識と技術をもった専門家による迅速な対応を要するなど、原因調査に要する時間や費用は企業に大きな負担としてのしかかります。

サイバー攻撃に対する最後の備えとして
サイバー保険が必要です。

【サイバー保険取扱保険会社一覧】

保険会社は御社のリスクにあった保険商品を開発しています。

保険会社がお客様のリスクを
ヘッジする3つの主な方法

よくあるご質問

社員が不正に個人情報を持ち出した場合にサイバー保険で補償されますか。

サイバー保険では内部原因による情報漏えい(またはそのおそれ)に起因する損害も補償します。組織内部の人間の「過失」であっても「内部不正」であっても補償の対象となりますので、記名被保険者の使用人による個人情報の持ち出しにより、記名被保険者が負担する損害賠償責任は補償の対象となります。

自社でホームページの運営をしていますが、IT事業者に該当しますか。

IT事業者には該当しません。他社のIT業務を請け負ったり、他社が使用するネットワークの管理業務を行う場合は、IT事業者となります。自社ホームページの運営や、自社ホームページで自社製品のインターネット販売のみであれば、ITユーザーとなります。

マイナンバー(個人番号)の漏えいもサイバー保険の対象になりますか。

マイナンバー(個人番号)は「個人情報」にあたります。マイナンバーの漏えいに起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害、被保険者が見舞金等の費用を負担した場合に被る損害については、サイバー保険の補償対象となります。

サイバー保険に付帯するサービスはありますか。

簡易リスク診断サービス(定性および定量的なリスク診断)・専門事業者紹介サービス(平時のコンサルティングや緊急時の専門業者を紹介)・ベンチマークレポートサービス(同業他社との比較による客観的なリスク指標管理)等のサービスがあります。※提供するサービスの有無・内容、有料か無料か等は保険会社により異なります。

示談交渉サービスはついていますか。

サイバー保険では、お客様(被保険者)に変わって保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。お客様(被保険者)ご自身により被害者との示談交渉を行っていただきますが、交渉内容等について当社や保険会社がアドバイスさせていただきます。

保険会社と代理店とはどのような関係なのですか。

弊社は保険代理店であり、複数の保険会社と代理店委託契約を結び、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・契約の管理業務等の代理業務を行っています。お客様と代理店とで有効に成立した契約につきましては、保険会社と締結されたものとなります。弊社では、複数の保険会社から見積をとり、お客様に最適なサイバー保険をご提案します。

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