D&O保険(会社役員賠償責任保険)

D&O保険(会社役員賠償責任保険)とは

会社役員の皆さまが直面している賠償リスクを補償し、安心して経営に専念していただくための保険です。

背景

近年、役員の皆さまの経営においては、コーポレートガバナンス強化やグローバル化の進展により、透明性や公正性を求められるとともに、適切なリスクテイクとリスクコントロールの重要性が高まっています。

訴訟リスクは常にある!!

上記の図から分かるように、株主や取引先、自社従業員など様々な相手から、多種多様な理由で訴えられるリスクを常に抱えています。これは、米国のような訴訟大国に限った話ではなく、日本においても役員が巻き込まれる訴訟は、数多く見られます。

株主代表訴訟 会社役員が善管注意義務や忠実義務に違反し会社に損害を与えた場合に、株主が会社に代わり役員に対して損害賠償を求める訴えを提起するものです。
会社訴訟 会社役員が善管注意義務や忠実義務に違反し会社に損害を与えた場合に、会社が損害賠償を求める訴えを提起するものです。
第三者訴訟 会社役員が故意・重過失によって第三者(取引先、株主等)に損害を与えた場合に、第三者が損害賠償を求める訴えを提起するものです。

・大きな取引案件について訴訟を提起されるような場合には、数十億円という巨額な損害賠償請求がなされる可能性があります。このような場合には、役員の皆さまの個人資産に影響を与える恐れがあります。
・役員の判断内容によっては会社の対外的な信用の失墜やイメージダウンを招くことにもなります。
・株主代表訴訟や会社訴訟においては、被告となる役員は会社や顧問弁護士の援助が受けられません。

事例*

株主から訴えられた事例(株主代表訴訟)

独禁法違反(カルテル)の課徴金支払で株主が代表訴訟を提訴。和解による解決(約5億2,000万円の和解金)-大阪地裁他の役員から訴えられた事例

他の役員から訴えられた事例

退職慰労金トラブルで元役員の遺族が現役員を提訴。被告敗訴(約3,000万円の賠償金)-京都地裁

提携先・取引先から訴えられた事例

共同開発した新薬のデータねつ造により、共同開発の提携先企業が会社と社長を提訴。被告敗訴(約7億164万円の賠償金)-東京地裁

*上記事例はすべて訴訟事例であり、実際の損害賠償請求時には保険適用の可否につき個別判断いたします。

ハラスメント等の雇用トラブルも増えています!!

近年では、雇用形態が複雑化しているので働く従業員の立場や待遇が様々なことが原因で損害賠償問題が発生するほか、企業側や上司が無意識にとった言動が原因で損害賠償問題に発生していることがあります。

主な不当行為

差別的行為

セクハラ

不当解雇

事例*

従業員から訴えられた事例

賃金差別と不当解雇を理由に従業員が会社と役員6名を提訴。被告敗訴(528万円の賠償金)-盛岡地裁

*上記事例はすべて訴訟事例であり、実際の損害賠償請求時には保険適用の可否につき個別判断いたします。

補償内容

保険契約者 法人となります。
被保険者
(補償の対象となる方)
  • 個人被保険者
    1. 会社法上の役員(取締役、執行役、監査役、会計参与)
    2. 執行役員
    3. 管理職従業員
    4. 社外派遣役員
    5. 退任役員
  • 会社
    1. 記名法人
      (保険証券の記名法人欄に記載された法人)
    2. 記名子会社(記名法人の子会社の中で、保険証券の記名子会社欄に記載された法人)
お支払いする
保険金の種類
  • 損害賠償金
    法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。
  • 争訟費用
    被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟によって生じた費用で、被保険者が当社の同意を得て支出したものをいいます。
  • 各種費用保険金

このホームページは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関する説明です。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず重要事項説明書や各保険のパンフレット(リーフレット)等をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合には、当社までお問い合わせください。

お問い合わせ

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〈引受保険会社:東京海上日動火災保険株式会社〉
2019年8月 19-U02850