地球温暖化により火災保険の保険料引き上げが止まらない！？

はじめに

みなさん、火災保険にはご加入されておりますでしょうか？

火災保険では、建物や建物内に収容している家財を、火災だけでなく風災や水災、盗難等の様々なリスクからお守りします。
大切な住まいを守る火災保険ですが、2022年10月をもって割安な長期10年契約が廃止されることが発表されました。

今回は、火災保険の歴史や最長保険期間短縮による影響について着目していきます。

火災保険の歴史

そもそも火災保険はどのようして誕生したのか、その歴史から辿ってみましょう。

火災保険は1666年のロンドンの大火をきっかけとして1710年にイギリスで創設されました。
日本では1888年(明治21年)10月1日に東京火災保険会社（現:損害保険ジャパン）が業務を開始したのが始まりです。

明治初期、西欧の知識や技術を取り入れるために招聘されたお雇い外国人でドイツから来日したマイエット博士が、火災による被害の多い日本国内に火災保険が存在しないことを指摘し、国営火災保険を早急に実施すべきだという提言をしました。

これを受け、1881年(明治14年)、「家屋保険法案」が太政大臣に提出されましたがなかなか認められず、数年後に有限責任東京火災保険会社（現損害保険ジャパン）が民営火災保険を創設し、1888年(明治21年)10月1日に業務開始に至りました。

最長保険期間　１０年から５年へ

さて、火災保険の歴史を辿ったところで、最長保険期間短縮化について着目していきます。

2022年10月以降、火災保険の最長保険期間が最長10年から最長5年までに短縮化されます。10年を超える長期契約が廃止された主な理由として、近年の自然災害の頻発により保険会社が長期的なリスクを予測することが困難になってきているということが挙げられます。

実は保険期間が短縮されるのは今回が初めてではありません。
2015年9月以前は最長36年まで設定することが可能でした。多くの金融機関が住宅ローンの返済期間を最長35年と設定していることが多く、返済期間に合わせて火災保険の保険期間が決定されていました。

保険期間短縮化はどちらも先ほど述べた自然災害の頻発が背景となっており、気候変動の影響は更に大きくなると考えられています。

保険料改定による影響

年間保険料は平均で約10％引き上げられますが、同時に長期契約による割引の値下げも行われます。
火災保険は長期契約になる程保険料が割安に設定されており、保険期間が同じ10年で契約をする場合と5年契約を2回する場合とでは10年で契約をする場合の方が保険料総額は安くなります。

一度契約をしてしまえばその保険期間中は改定の影響を受けないので、保険料を抑えたい方には今が１０年契約ができるラストチャンスだと言えるでしょう。
ただし、保険期間の短縮はデメリットのみではなく、更新のタイミングで補償内容の見直しをすることで、ライフイベントやライフプランに合わせた補償内容とすることができるメリットも考えられます。

おわりに

いかがでしたでしょうか。
自然災害や日常生活における様々なリスクから大切な住まいや家財を守るご準備はできておりますでしょうか。

年々増加している自然災害により、火災保険も変容を続けています。
まだ火災保険にご加入されていない方、補償内容の見直しをご検討されている方、いつでもお気軽に弊社までご相談ください。