分譲マンションの資金繰り、不安だけど大丈夫?

 分譲マンションを買おう!と決めた時にまず不安に感じるのが資金繰りかもしれません。人生、何が起きるか分かりません。半年分の生活費程度は流動性資金を残しておきたいですよね。
 そこで今回は3つのヒントを紹介します。

1.専門家への相談

 まず手始めに、銀行やモデルルームなどで相談してみるのが良いでしょう。簡単な資金計画を提示してもらえます。
 また、最近は他にもいろいろなところでファイナンシャルプランナーの無料相談会等も開かれているので、近くで相談会がないか調べてみるのもいいでしょう。

2.住宅ローン

 ほとんどの方は住宅ローンを利用されると思います。頭金なしでも借りられるケースも増えていますが、当たり前ですが、総支払額で見ると頭金を支払った方が安くつきます。
 現在の収入や預貯金と相談して、頭金にいくら出せるのか、返済にいくら回せるのか、検討が必要です。
 物件の金額に対して、拠出できる頭金の額と借り入れ可能額、返済可能額が見合うか否かがポイントですが、転職直後などは借り入れ金額の制限が厳しくなるといった要素も絡んできます。いずれにせよ現在は低金利が続いており、借り入れのハードルは低いと言えます。
 その金利ですが、3つのタイプがあります。1つ目は全期間固定金利型、2つ目は固定期間選択型、そして最後に変動金利型です。返済方式にも元金均等返済と元利均等返済の2つの方式があります。
 住宅ローンにはいろいろな種類がありますが、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供しているフラット35という住宅ローンを利用されている方も多いようです。
 フラット35は全期間固定金利型で、頭金が1割以上あると金利が低く設定されます。
 また、繰り上げ返済手数料が無料であることが多いので、将来的に繰り上げ返済を考えているならフラット35が良いかもしれません。
 変動金利は固定金利よりも金利が低いことが一番のメリットです。将来も、低金利が続くとしたらもっともお得になりますが、金利上昇リスクも抱えています。
 どちらにせよ、定年までに完済出来るように繰り上げ返済をするのが理想ですね。

3.親からの贈与

 親からの援助を受けられる場合は、それもオススメです。なぜなら住宅購入資金は(取得時期等によりますが)700万円まで贈与税がかからないからです。700万円までの贈与税だけでなく、使途の制限の無い通常の生前贈与の非課税枠110万円も考えると、合計810万円まで非課税となります。結婚している夫婦なら、両方の親から援助を受けることが可能です。もちろん、親の経済状態や親子の関係等により、誰でもが享受できるものではありませんが、相続税の支払いの軽減が図れます。親側からすれば子や孫の喜ぶ姿が見られるなどの精神的メリットがありますよね。

 以上3つのヒントを述べましたが、如何でしたでしょうか。当社は保険のみならず住宅ローンも扱っており、年間1,000件を超える住宅ローンの受付を行っております。新規購入から借換えに至るまで、住宅ローンのご相談は是非当社にお任せください。

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