マイナンバーきちんと管理していますか?

 国民一人一人に12桁の番号が割り振られ、2015年10月以降、マイナンバー通知カードが一人ずつに送られました。

 マイナンバーは他人に知られないように個人で大切に保管するよう何度も言われたことがあるのではないでしょうか?

 しかし現時点では、マイナンバーの使い方どころか、なぜ他人に知られてはいけないのかが定かでない人も多いと思います。

 ここではマイナンバーの使い方と他人にマイナンバーを知られる危険性についてご説明します。

■企業で管理すべきマイナンバーの対象者とは?

 マイナンバーを管轄するの総務省の公式HPによれば、マイナンバーは社会保障や税に関する手続きがスムーズになるとのことです。

 社会保障や税に関係してくることなので、企業はマイナンバーをしっかり理解する必要があります。
 
 また所得のある国民全員の税や社会保障の負担をしっかりと国が把握し、負担漏れがないよう管理することも国の狙いの一つです。

 企業が管理すべきマイナンバーは従業員とその家族、パート・アルバイトも全員管理対象です。

 マイナンバーの管理については社内規則を作成して管理することが必要です。

参照元:総務省 HP より

■マイナンバーを他人に知られると起こるリスク

 マイナンバーを漏洩させた場合、どのようなリスクが考えられるでしょうか?

 マイナンバー単体では悪用される可能性は非常に低いです。

 マイナンバーは個人の顔写真や身分証明書と合わせて効果を発揮するものなので、2つの重要な個人情報のうち片方が漏洩したということになります。

 マイナンバーのみで他人になりすますことや税の手続きを行うことはできないのです。

 ただしマイナンバーを漏洩させると、場合によっては刑事罰が課せられることもあります。

 そうなれば企業としての信頼も落ちてしまうので、リスクが少ないとはいえ決して漏洩させるべきではありません。

■まとめ

 マイナンバー制度は国で定められた守るべきルールの一つであり、従業員全員の生活や給料に関わってくることなので、知らなかったでは済まされません。

 企業の管理体制や漏洩の過程にもよりますが、マイナンバーが外部の人間に漏洩した場合、個人情報も一緒に漏洩している可能性が非常に高いです。

 一般社団法人「マイナンバー推進協議会」の公式HPで「企業向けマイナンバー対策スタートアップ完全ガイド」を無料でダウンロードすることができます。


参照元:一般社団法人 マイナンバー推進協議会 HP より

 マイナンバーについてより詳しく知りたい方は、このガイドを読むことをお勧めします。

 また、マイナンバーの管理はもちろん個人情報の管理も大切です。

 我々は、情報が漏洩した事後の対策としてサイバー保険をご紹介しています。是非、事前の対策だけではなく事後の対策も行いましょう。どの企業にも起こりうることです。

サイバー攻撃に対する必要な備えは大きく2つ
1.サイバー攻撃を受けないための対策
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