支払調書 平成30年1月1日から法改定(平成27年改正)が施行されました!

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さて、法人や個人の生命保険金・解約返戻金の支払が行われる際の支払調書についての法改正(平成27年改正)が、いよいよこの平成30年1月1日から施行されました!

支払調書とは一定額以上(保険会社によってバラバラ)の支払があった場合、保険会社側が税務署に提出を義務付けられている書類のことです。今回の法改正では『契約者変更が過去に行われた契約』について記載する項目が追加されます。

申告納税がメインである生命保険金や解約返戻金の授受に際して、税務署側がこの金銭授受についての契約者の保険料負担が全額本人の支出なのか、それともある程度の金額が他の人の支出なのかが分かるようになるわけです。

例えばもともと契約者が父親の名義だった保険を契約者変更によりお子様(配偶者など)取得(自分の契約者名義にする)した保険の解約返戻金が1,500万円であったとします。この保険に支払われた保険料総額が1,200万円であったとし、現契約者が支払った保険料が契約者変更後の保険料400万円のみだったとすると、課税対象額が大きく変わるため、納税額も変わってきます。

H30年1月1日以降の契約者変更についてこうした記載事項が追加されるということは、H29年12月31日までの契約者変更完了分については、改正の内容を見るところではこの限りではありません。

こうした法改正は度々行われますが、そもそも預金等にしておいてもよかったお金を税制の優遇や、利率等の比較から貯蓄性のある保険商品にされているケースも多くあります。自身がお持ちになられている保険の出口(解約時や受取時)で、考えていた以上に税負担が必要になる…といったことが起き兼ねません。

特に、契約者が父親…被保険者が子どもになっている保険等については、今一度詳しい担当者にきちんと聞いておかれた方が良いと思います。
気になることがあれば、お気軽にご相談ください。

 

(生保チーム 松本)