日経新聞サイバー関連記事【第一部】

2018/1/8(月)朝刊掲載
企業の情報システムを担うサイバ-攻撃の被害企業が増えている。
日本経済新聞社が2017年10~11月に実施した「企業法務・弁護士調査」では、過去5年でサイバ-攻撃を受けた企業が全体の66%にのぼり、
1年前の調査の58%から8ポイント高まった。
専門家は「攻撃の手口が年々巧妙になっている」と警告する。

集計した195社のうち過去5年でサイバ-攻撃を受けたと答えた企業は129社。攻撃対象は業種や規模を問わず拡大している。
攻撃を受けた企業に攻撃の種類を複数回答で聞いたところ、最も多かったのはウイルスファイル付メ-ルなどによる標的型攻撃で100社(78%)に達した。
以下、(デ-タを使えなくして復旧の見返りに)身代金を要求するランサムウエア攻撃(82社=64%)、大量デ-タでシステムを妨害するDDos攻撃(45社=35%)、ウェブサイトへの不正ログイン(35社=27%)と続いた。

その他では「偽の送金指示メ-ルの詐欺」や「フィッシングメ-ル」などもあった。
情報セキュリティ-大手トレンドマイクロの染谷征良ディレクタ-は「自社の幹部や取引先などを装い金銭をだまし取ろうとするビジネスメ-ル詐欺も急増中だ」と話す。
本物のメ-ル履歴や見積書を添付するなど手口は巧妙だという。

サイバ-攻撃で「外部への情報流出があった」とした企業も15社あった。
その後の対応を複数回答で聞くと「記者会見や自社ホ-ムペ-ジで公表した」が10社。
大半が顧客など被害者への個別連絡や捜査当局への通報、監督官庁への連絡も同時にしていた。「流出規模が小さく損害が軽微だった」と顧客連絡だけにとどめた例も1社あった。

米国の危機管理コンサルティング会社クロ-ルのポ-ル・ジャクソン氏は「サイバ-攻撃の被害をいつ、どこまで公表するかは難しい判断になる。被害内容によって外部にどう知らせるかについて、普段から考えておくべきだ」と話す。

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