社会保険労務士 2020年改正民法

ご存知ですか? 改正民法について

2020年4月1日に施行予定の改正後の民法ですが、未払い賃金の消滅事項が、現行の2年から5年に変更されることが予想されます。
これは、短期消滅時効が廃止されることにより実施される措置で、残業代の未払い是正措置や残業代の請求が過去5年分に遡る可能性があります。未払いの残業代については、経営者の皆様が気がつかない形の場合も多く目にします。
これに伴い、タイムカードや賃金台帳などの帳票類の保存期間が、5年になることも考えられます。
他にも、この改正により年次有給休暇の消滅時効も、2年から5年になることが考えられます。
中小企業については、猶予措置があるかもしれませんが、経営者の皆様方におかれましては、一度、労務管理に対するリスクを洗い出し企業内の法整備を実施し、改正された時に新しいリスクを会社に抱え込まないようにしてください。

(社会保険労務士法人バリュー・アップ 高橋)