社会保険労務士 無期転換ルール

人事・労務担当の方、準備はお済みですか!?「無期転換ルール」

2018年4月以降、契約社員について、無期転換ルールの対象となる有期契約の社員が出てきています。人事・労務の担当をされている皆様方は、年明けには無期転換の対象となる社員に向けた説明会など、最終的な準備をされる必要が出てきます。
これから何回かに分けて、この無期転換ルールについてご説明をしていきます。今回は、自分の会社が対象となるかについてです。
1.有期契約社員がいますか?
パート、契約社員、アルバイト等、社内での呼び方は関係なく、雇用期間に期限のある社員が今回の対象となり、このような方が一人でもいれば、対象となる会社となります。

「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査」(厚生労働省)によると、正社員のみの事業所は19.9%、正社員以外の労働者がいる事業所は80.1%と発表されています。8割の事業所は有期契約社員がいることになり、多くの企業にとって「無期転換ルール」に対応をする必要が出てきています。

(社会保険労務士法人バリュー・アップ 高橋)