企業向け地震保険

地震危険補償特約

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企業向け地震保険とは

地震や噴火を原因とする、火災、損壊、津波等による直接損害(物的損害)を補償します。さらに、お客様のご希望によりこれらの物的損害で事業が中断されたために生じる間接損害(休業損害)を補償することもできます。

個人向け地震保険と企業向け地震保険の違い

個人向け地震保険は、 居住用建物や生活用動産を対象とする個人向けの保険であり、「地震保険に関する法律」によって定められています。単に地震保険と言った場合は、個人向け地震保険のことを指します。
一方で、地震保険の対象とはならない企業(法人)の建物や財物(設備・什器・商品)については地震危険補償特約を付保する必要があります。この地震危険補償特約のことを一般に企業向け地震保険と言っています。

個人向け地震保険

・居住の用に供する建物および家財(生活用動産)を対象としている。
・日本国政府と民間の損害保険会社が共同運営している。
・どの損害保険会社で加入しても、補償内容・保険料は同一。

企業向け地震保険

・民間の損害保険会社が引受けを行っており、政府のリスク負担はない。
・加入する損害保険会社によって引受条件、補償内容、保険料が異なる。

企業向け地震保険を検討している法人様へ

保険会社や代理店に企業向け地震保険の相談をしたが引受困難との回答だったり、予想以上に高い保険料を提示され断念した経験はありませんか?このような企業の経営者様・担当者様は是非一度当社にご相談ください。
当社では、国内社・外資系を含めて10社の損害保険会社を取扱っており、お客様のご要望に合ったベストなプランをご提案いたします。

【例】都内の事業用建物への地震補償の場合…

物件の所在地や構造、リスクの集積状況(各種損害保険会社が地域ごとに引き受けている地震補償金額の合計)により、各損害保険会社の判断は様々となります。また、日本および世界の地震発生状況や再保険マーケットの変化によっても損害保険会社の引受条件は変わります。地球温暖化の影響で大規模自然災害は増加しており、地震リスクの引受けも厳しくなる可能性があります。今のうちに是非当社迄ご相談ください。

このホームページは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関する説明です。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約(団体契約の場合はご加入)に当たっては、必ず重要事項説明書や各保険のパンフレット(リーフレット)等をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合には、当社までお問い合わせください。

お問い合わせ

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〈引受保険会社:東京海上日動火災保険株式会社〉
2019年8月 19-T02794
〈引受保険会社:損害保険ジャパン日本興亜株式会社〉
SJNK19-80262 2019.9.17