3.11と地震保険

はじめに－東日本大震災から11年－

　2011年3月11日、三陸沖を震源とする超巨大地震が発生しました。最大震度７、マグニチュード9.0という日本観測史上最大、世界規模でも1900年以降4番目の規模の地震から今年で11年が経ちました。東日本をはじめ日本各地に甚大な被害をもたらし、多くの人命が失われ、行方不明者、避難者も未だに数多くいます。

被害拡大の背景

　東日本大震災の被害はなぜここまで拡大したのか。それはこの大震災では、岩手・宮城・福島を中心とした太平洋沿岸部を巨大な津波が襲ったからです。岩手県宮古市では海面から40.5ｍの高さまで到達していたというデータも残っています。地震が原因で起こった巨大津波は、多くの人の命、住まい、生活を一瞬で飲みこんでいきました。

被災後の生活再建のための地震保険

　地震大国の日本で生活をしていく限り、残念ながらいつどこで大地震が発生してもおかしくないのが現状です。特に首都圏では直下型の地震の発生も予測されており、どんな被害がでるのか、発生後の生活はどうなるのかなど不安なことは多いと思います。いつ来るか分からない震災に備えるのに重要なのが‟地震保険“です。

　地震保険は一般の火災保険とは異なり、政府が再保険を引き受けています。地震保険は、地震や地震が原因で発生した津波、火災による被災者の生活の安定を寄与することを目的としています。地震の特徴である「一度発生すると被害が甚大で広範囲に渡る」という性質をカバーするために政府が関与するという形態をとっています。再保険により、政府がバックアップする地震保険は、その保険料や補償内容は各社同一です。

東日本大震災における例

　日本地震再保険株式会社のデータによると、2021年3月1日時点で東日本大震災により支払われた地震保険金の総額は、1兆3千億を超えています。これは阪神・淡路大震災の際に支払われた地震保険金総額の17倍ほどにあたります。

おわりに

　地震大国日本において、火災保険だけでは地震による被害には対応することができません。地震が原因で起こる被害には、地震保険で備えるしかありません。実際に被害に遭った場合、生活の再建は地震保険なしでは極めて困難となってしまいます。いつ起こるか分からない災害に対する備えを、今一度見直していきましょう。