【あなたは大丈夫？！】
１０秒に１人がサイバー攻撃の被害者に
今後は、
「サイバー攻撃を受けているかいないかではなく、 サイバー攻撃を受けたことに気づいているかいないか」
の時代になります。
被害の状況は？
サイバー攻撃は、近年ますます高度化、巧妙化しており、今後、攻撃件数も更に増加することが懸念されています。
企業は個人情報という、大切な財産を保有していますが、情報漏えいは、経営リスクの一つと言われています。
でも、サイバー攻撃が原因の情報漏えいは、とんでもない損失と影響がでるのか！ 怖いな…
情報漏えいの事例
事例１
Ａ社で使用していたサーバーがサイバー攻撃を受けました。被害状況の確認（フォレンジック調査*）を行いました。調査にかかった費用は約４７０万円
サイバー攻撃を受けないための事前対策はしていました。しかし、サイバー保険には加入していなかったため４７０万円は自己負担となりました。
*フォレンジック調査とは、サイバー攻撃の有無や原因・経緯等の調査をいいます。
事例２
Ｂ社で約1,000人の個人情報が漏えいしていたことが判明しました。情報漏えいしたため、以下の対応を行いました。その結果、対応費用だけで２２８．３万円となりました。
【対応】 ・被害者へのＤＭ発送費用 …１５．９万円
・お見舞い品（1人あたり500円）購入費用 …４７．９万円
・コールセンター設置費用 …１６４．５万円
さらに、Ｂ社は損害賠償請求を受けており、損害賠償金は約１，５００万円でした。
サイバー攻撃や情報漏えいすることで主に３つの損害が出てしまう可能性があります。
①損害賠償請求される
②再発防止策の支出が拡大する
③信頼性が揺らぎ、企業の生産性の低下や株価下落のリスクがある
サイバー攻撃に対する必要な備え
①サイバー攻撃を受けないための対策
事前のセキュリティ対策（セキュリティソフトやUTMなど）や情報管理ルールの策定は多くの企業で実施されているでしょう。
しかし、どんなにセキュリティ対策に投資をしても、
リスクをゼロに
することはできません。
サイバー攻撃による被害や情報漏えいした場合は、多額の支出が発生する可能性があります。
このリスクを軽減するために
サイバー保険
が有効です。
サイバー保険について
①損害賠償責任に関する補償
②事故対応費用に関する補償
③ネットワーク中断に関する補償
上記の補償以外に、セキュリティ対策に関するサービスが付与されています。
ちなみに、日本とアメリカのサイバー保険の市場規模は
日本：約156億円（2017年度時点）
アメリカ：約1,670億円（2015年度時点）
上記の通り、アメリカの市場規模は日本の約10倍です！
アメリカにおいて、サイバー保険が普及した背景は、
・各州における、データ侵害通知法の施行
・損害賠償請求などのリスクが高まっている
データレスキュープラス
データレスキュープラス、というサービスに加入していれば、サイバー保険が補償されています。
①サービス料金が安い
②手続きがカンタン
③万が一の事故があっても大丈夫
④大手保険会社のサイバー保険だから安心
①サービス料金は３プラン
月額5,000円（税別）～でサイバー保険が補償されます。
当サービスで費用を抑えることで他のことに支出・投資することができます。
②お申込み方法は２通り
書類での完結またはネットでの完結で、簡単にお手続きができます。
サイバー保険の場合、その企業のセキュリティ状況を把握するための書類があります。
この書類の記入に時間がかかり、分からないことだらけでめんどくさくなって、断念してしまうこともあるとか？！
③賠償損害1億円、費用損害は500万円
充実した保険金額とは言いませんが、サイバー保険に加入していない、もしくは万が一の事故があってもリスク軽減なりに経営への影響を抑えることができます。
④三井住友海上火災保険株式会社
当保険は、国内３大メガ損保の1社である三井住友海上の商品「サイバープロテクター」となります。
ここでは、まだまだご紹介できていない内容があります。万が一に備えて、対策をしてみてはいかがでしょうか！